唐津市議会 2022-09-14 09月14日－06号
全国の状況ですが、令和２年度の県の資料によりますと、１級の判定の割合が多い県は長野県で47.7％、逆に少ない県は鹿児島県で4.3％となっております。両県の１級判定の差は約12倍となっているところでございます。また、佐賀県は１級6.7％であることから、全国では１級の割合が少ない県となっております。
全国の状況ですが、令和２年度の県の資料によりますと、１級の判定の割合が多い県は長野県で47.7％、逆に少ない県は鹿児島県で4.3％となっております。両県の１級判定の差は約12倍となっているところでございます。また、佐賀県は１級6.7％であることから、全国では１級の割合が少ない県となっております。
長野県塩尻市では、市の外郭団体の塩尻市振興公社の主導で、就労に時間的制約がある方に対して、自営型テレワークによる柔軟な働き方を実現しつつ、公社が仕事を分割して登録者、テレワーカーへ委託をし、ＯＪＴでスキルを身につけさせることで地域企業の就職へつなげているというところもありますし、また、兵庫県の豊岡市ではデジタルによって女性が力をつけることを視野に、子育て支援総合拠点──先ほど言われたところだと思うんですけども
オンデマンドバス等の新たなモビリティサービスの検討状況につきましては、国や事業者が主催するセミナーへの参加等により、福岡県糸島市や長野県塩尻市等において新たなモビリティサービスを先行導入している事例について情報収集に努めてまいったほか、ＡＩ活用型オンデマンドバスサービスのノウハウを持つ事業者との意見交換等により、調査、検討を進めております。
加えて、合併前の市町村数という特殊事情もあるという旨の答弁もあったように思いますが、例えば宮城県の大崎市は１市６町、山形県鶴岡市は１市５町村と、その22団体に含まれた類団には、平成の大合併を経験したところもありまして、他にも長野県飯田市に至っては、これは市政施行後になりますが、６回にわたって２町13村と合併を繰り返しています。長野県ですので多くは山間部でしょう。
「生活保護は、国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずに御相談ください」、これは長野県が作成した「コロナの影響から県民の命とくらしを守る長野県の取組」という文書に記されておる生活保護の説明です。 この間、日本共産党の田村智子参院議員の国会質問に対し、当時の安倍首相は、生活保護は権利と認め、ためらわずに申請してほしいと、これは2020年6月参院決算委員会で答弁しました。
そうした中でございますが、私は以前、長野県に民泊の受入れについての研修に行きました。そのときに受入れをしているメリットはと聞いたときに、高校、大学を卒業して再び来ていただくことも一つの目的としていますと言われたところでございます。 なお、そうした中、私たちが今取り組んでいる民泊事業も関係人口の創出と思いますが、現在、高校生などが東京、大阪から来ていただいているところでございます。
そのほかにも、制作費が9,500円しかかかっていない長野県小諸市の動画であるとか、独り寂しい食事、孤食を減らそうという兵庫県淡路島の、バーチャル・リアリティーならぬ「あわじ国バーチャン・リアリティ」ですとか、市民との一体感を重視するという点では、埼玉県久喜市の市民1,000人が参加している動画などもありましたので、よろしければ興味がある方は御覧になっていただければと思います。
これは、クラシック音楽事業協会、日本オーケストラ連盟、日本演奏連盟とか、全国の音楽ホールなどが新型コロナウイルス感染症に対処した形で公演を再開したり継続することを目的として、飛沫感染がどうなっているかということを長野県茅野市の新日本空調株式会社技術開発研究所というところのクリーンルームで行われました。
また、ふるさと回帰支援センターへヒアリングを行っておりまして、山梨県、長野県、静岡県など首都圏近辺への移住相談が増加をしているということを確認いたしております。
昨年、台風19号による千曲川の堤防決壊で甚大な被害が出た長野県。被災者をつり上げて救出したのは陸自の多用途ヘリＵＨ60とＵＨ1だった。陸自は「ヘリの回転翼から地上に吹きおろす風で舞い上がった瓦などで救助者が負傷したり、エンジンが故障したりしないよう、隊員は細心の注意を払った」と説明する。しかし、オスプレイは強烈な吹きおろしを発生させるため、水害現場での救助には投入できない。」、以下省略します。
ただ、今回、ちょっとＤ−ｆｉｌｅを見ていたら、長野県にも2校が、学年の先生たちがチームで担任制をしているという記述もありました。やっぱり変わりつつあるんだなと思いますが、でも、それをするためにはやっぱり校長の任期が最低でも3年ないとできないと思いますので、そこはぜひ県教委に要望するなりということでお願いしたいと思います。 これは終わります。ありがとうございます。
そしたら、日本には私と同じような目線というか、考えの人間がいたようで、自治体なんですが、長野県の伊那市だったかな、ここが私と同じような考えを持っておりました。この取り組みを今から紹介させていただきますが、ＩＣＴライフサポート・チャンネル構築事業というものがそれでして、この事業は総務省のデータ利活用型スマートシティ推進事業に採用されておるようです。
全国的に見れば、兵庫県高砂市では副食材料費の無償化を決定し、同県の明石市や加西市も同様に検討、長野県塩尻市では副食材料費を第２子は半額、第３子は無料とする副食費を減免する制度を市独自に創設されており、九州内においても給食食材費の無償化を検討されている自治体もあります。
他地域の事例といたしまして、長野県で試算された例を申し上げますと、長野県内約42キロメートルの整備に対しまして、年間約11億円の配分とされているところでございます。 また、鳥栖市でも、九州新幹線鹿児島ルートによる配分があったと聞き及んでいるところでございます。さらに、新幹線が整備されることによりまして、地価の上昇があれば固定資産税に反映されることとなり、効果があると思います。
また、先ほど言いました秋田県の男鹿市や長野県の須坂市では、寄附先の自治体に家族や親族が住んでいた場合、住んでいた空き家を見回り、雑草や家屋の老朽化状況などを報告するといったような、今の日本が抱える超高齢社会、また空き家対策、そういったものに反映されたサービスもそろそろ出始めてきたのかなというふうに思っております。
豚コレラは岐阜県内の農場で感染が続いておりましたが、昨年２月には愛知県豊田市での発生が確認されまして、この農場から豚が出荷された長野県、滋賀県、大阪府の養豚農場でも豚コレラに感染した豚が確認をされております。なお、現在も岐阜県内では、感染が拡大している状況でございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村議員。
検討会と連絡会議のことを具体的に愛知県とか長野県の事例を出して、やはり検討会などでさまざまな団体をつないでいくことこそ行政の姿だというふうに力説をされた方もいらっしゃいました。
祝い品についてなんですけれども、この前、私たちは10月に長野県飯綱町に行ってまいりました。そのとき、子供たちが生まれたときにこういうのを差し上げているんですといって出されたのが、皆さん、タブレットの中に見ていただければおわかりと思います。開いてください。 〔タブレットにより説明〕 「たからもの」というもので、こういう冊子があるんです。
例えば、長野県松本市では、小まめに地域の児童館があって、小・中学生の利用で校区を超えた交流もあるというふうに聞いております。 放課後児童クラブは、今、待機児童が問題になっていますが、利用できる子どもは対象が限られているわけですよね。そうなると、公民館は誰でもふらっと立ち寄れる場として、子どもの居場所としても、もっと考えていけるのではないかというふうに思います。
先ほど申しました自然エネルギー100％プラットホームへの参加自治体についてでございますけれども、現在のところ、再生可能エネルギーの賦存量が多い長野県など3自治体にとどまっております。国のエネルギー方針で原子力発電を約20％維持するとされる中では、容易でない面もございます。